2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
農業生産所得のところも上昇率を見ても全然それに追い付いていないように見える。その大きな矛盾、問題点を私自身、疑問として抱かざるを得ないのでありますが、改めて大臣からもう一度御答弁をいただけますでしょうか。
農業生産所得のところも上昇率を見ても全然それに追い付いていないように見える。その大きな矛盾、問題点を私自身、疑問として抱かざるを得ないのでありますが、改めて大臣からもう一度御答弁をいただけますでしょうか。
なんだけれども、生産所得の向上に結び付いていない。ここの、てんででたらめになっているようにしか思えない、輸出を幾ら伸ばそうとも生産所得が伸びていくようには、全然つながっていくようには見られない、この因果関係、これをどのように考えなければならないのかということが私の問題意識なのでございますが、その点、今の野上大臣はどのように認識なさっておるのか。
○舟山康江君 いずれにしても、この輸出に関しては、私は、単に継続して予算を投入するだけではなくて、やはりはっきりとした目的、繰り返しになりますけれども、単に輸出の額を増やせばいいというのではなくて、それがどのように、国内の農業の在り方とか、今後の生産所得、雇用者数に影響するのか、ここをしっかりと検証しながら取り組んでいただきたいと思っております。
これは大臣所信にもあります中で、農業生産所得が六年間で五千億円以上増加しているというこの証左でありますけれども、収入、六年間でやっぱり全産業に比べて増えているんですね。私もたくさんの農家の方、農林水産業の皆さん、お話を伺わせていただいておりますけれども、やっぱりやれば、頑張れば稼げるんだという声を多く聞くようになりました。
我々、この六年間、地方創生を進め、また経済成長に力を注いできた結果、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、また、地域を支える農林水産業でありますが、農業の農業生産所得もこの十九年間にあって一番高い水準になっている。そうしたものを押し上げてきた一つは、農林水産業プラスやっぱり観光なんだろうと、こう思うわけでございます。
生産所得を拡大するというような言い方をしておりまして、決して持続的な環境やあれと相反するものではないかのようにしていますけれども、いずれにしても、元に戻しますけれども、漁業法の改正やＥＰＡの関係等について、私は、じっくり参議院の、何も十日でこれを終わらすことは必要ありません。 もっと論議すれば、私どもにも国民は付いておるんです。
国産品の価格低下により生産額の減少は生じるんだと、しかし、国内対策を講ずることで生産、所得が確保されて国内生産量が維持されると見込んだということなんです。 競合するものについては、我々の影響試算でもその関税分が引き下がるという前提で計算をさせていただいているわけでございます。
これにより、四十代以下の若手新規就農者が、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出額が平成二十九年には八千億円を超え、五年連続で過去最高を更新し、農業生産所得も過去二年で約九千億円伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果があらわれ始めています。
近年、各市町村は、税収増加、公共サービスの供給の向上、産業基盤の整備やインフラの充実、生産、所得、雇用、人口の増加を目的に、企業誘致のための優遇措置政策を実施している。しかし、こうした優遇措置政策は、企業が地域間を移動するだけで、国あるいは都道府県レベルでは何ら便益をもたらさない可能性があるというふうな指摘なんです。
直接支払という形ではないけれども、間接支払という形で生産、所得という部分をバックアップしているというものがあると思うんですよね。
前回、農業所得倍増の問題で、水産物の一兆円の輸出を農業所得と計算するのは水増しだという私の指摘に対して、大臣の方から、最終的な関連所得には、原材料である水産物にかかわる漁業の生産所得、これは含まれていないという答弁がありました。 水産物原料は除いても、輸出にかかわる漁協などの所得は漁村に含まれているものであり、それを農村所得というふうに含めることは、やはり私は水増しだと思うんです。
○林国務大臣 最後のところは、水産物のところを除外してというお尋ねだ、こういうふうに思いますが……（斉藤（和）委員「はい、そうです」と呼ぶ） 繰り返しになるかもしれませんけれども、今まさに御指摘いただいたように、農村地域の関連所得ということで試算をしておりまして、推計された市場規模から水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しているので、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額は含まれていないということであります
今お話のありました水産物でございますが、御指摘いただいたように、農村地域の関連所得の算出のもととなる輸出額には水産物も含まれておるわけでございますが、農村地域の関連所得を試算する際に、推計された市場規模から、原料となる農産物や水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しておりますので、最終的な関連所得額には、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額、これは含まれていないということでございます
○参考人（黒田東彦君） 私どもの二％の物価安定目標の実現ということに向けて最大限の努力をしているわけでございますが、この二％の物価安定の目標の実現に当たっては、単に物価が上がればいいということではなくて、やはり生産、所得、支出の好循環の下でバランスよく成長するということで、企業収益やあるいは雇用、賃金の増加を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくということが望ましいと、そういう状況をつくり出していくということが
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、この量的・質的金融緩和というものは、十五年続きのデフレに陥っていた日本経済を、二％程度の物価上昇の下で生産、所得、消費、そういった経済の好循環が続けられるようにしようということで、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、二年程度の期間を念頭に置いて実現を目指すということで導入されたわけでございます。
すなわち、実質金利が低下して、それが民間需要を刺激する下で、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いていると思います。 御指摘の物価面ですが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はプラス幅を拡大し続けております。この四月には、消費税率引上げの直接的な効果、影響を除いても、そのベースでプラス一・五％にまで上がっております。
生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムを伴いながら、日本経済自体が緩やかに回復してきているというのがそのあらわれだと思います。 こうしたもとで、個人消費につきましても、確かに消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減という振れを伴いつつも、基調的には雇用・所得環境の改善に支えられて底がたく推移しているというふうに見ております。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のいわゆる好循環、生産、所得、支出の好循環の下でバランスよく成長する、そこで賃金や物価が上がっていくということが一番望ましいわけでございます。現に、このところ、潜在成長率を上回る成長が続いているために労働需給が非常に引き締まっておりまして、名目賃金の上昇圧力は着実に高まっていると。
先ほど申し上げたように、それから委員も御指摘されたように、全体としてそれが経済によい影響をもたらし、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いているというふうに思っております。
そのもとで、日本経済は、御指摘のようにいわゆる生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いておりまして、消費税率引き上げの影響による振れは伴いながらも、基調的には緩やかな回復を続けております。
その一方で、この量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、従来から申し上げていますとおり、日本経済は、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかな回復を続けております。こうしたことはトレンドとして株価にも好影響をもたらしていると考えられますけれども、特に市場の投機性を助長しているというふうに言い切るのは難しいというふうに私は思っております。
そうした中で、日本経済は生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムを伴いながら緩やかな回復を続けております。物価面でも、御案内のとおり、昨年導入した頃はマイナス〇・五％ぐらいでしたけれども、現在は上昇品目の広がりを伴いながらプラス幅を拡大しておりまして、この二月にはプラス一・三％になっております。
結果的に実質金利はどんどん下がってきている、それが経済を刺激して、言わば生産、所得、支出という好循環が回り始めているというところだと思います。
○黒田参考人 日本経済は、これから先行き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動といった振れの影響は受けつつも、生産、所得、支出の前向きな循環メカニズムは途切れず、基調的には、潜在成長率を上回る成長を続けると見ております。
すなわち、実体経済面では、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働き始めておりまして、緩やかな回復を続けております。